同族会社経営者

現状の把握

1. 相続税試算
2. 同族会社への貸付金の残高及び増加推移
3. 役員退職給与規程
4. 役員報酬額及び役員業務内容の確認
5. 個人法人間の地代家賃等の金額把握
6. 繰越欠損金等の残高及び今後の推移予測

目標の設定

1. 相続時点での貸付金残高の減少による相続税節税
2. 退職金による相続人の納税資金準備
3. 役員報酬の支給額の見直しによる納税準備
4. 社外流出及び内部留保バランス化（地代家賃等の適正化）

対策の実行

1. 貸付金の債務免除その他資本化（ＤＥＳ）
2. 役員退職給与規程の改訂
3. 役員報酬額の改訂
4. 個人法人間の地代家賃の改訂