農家の方

現状の把握

1. 相続税試算
2. 農業収入及び不動産収入の把握
3. 農業後継者及び後継者候補の把握
4. 農地ごとの生産内容・量の把握
5. 残したい土地、売却可能な土地等の把握

目標の設定

1. 相続税納税のための資金及び売却資産の準備
2. 土地について評価減額可能なものを確定し、相続税の節税をはかる
3. 個人不動産所得について管理会社等を利用した節税
4. 農業後継者に対して将来の安定的な収入を確保する

対策の実行

1. 法人の設立、個人から法人へ資産等の売却等
   （役員報酬等による後継者への収入移転）
2. 広大地検討（不動産鑑定実施）
3. 小規模宅地減額適用のための建物利用状況等の変更
4. 農地納税猶予実行のための税務上要件の確認
5. 売却資産についての測量及び面整備の実行
6. 遺言書の作成等