‣財産評価

相続税の対象となる財産には値札がついているわけではありません。
そこで、財産評価という計算が必要になりますが、特に土地などの不動産は、その形状や環境など様々な要因を考慮して評価額を計算することになります。
我々は現地調査、役所調査を入念に行い、減額要因を十分に考慮した上で評価いたします。

‣相続税申告書の作成

相続税の申告後、税務署等による税務調査が行われることがよくあります。その確率は遺産総額が大きいほど高くなります。申告書を作成する税理士は、 税務調査を意識し、税務調査を必要性の低い申告書作成に努めます。しかし、遺産総額が数億円規模を超えると、高い割合で税務調査となります。そのような場 合でも、事前に税務調査対策をしておりますので安心です。

‣遺産分割協議書の作成

各相続人のご希望を拝聴し、円滑な遺産分割に向けてのアドバイス・サポートをいたします。
遺産分割パターン別の納付税額、二次相続への影響についても説明いたします。

‣各種手続きのサポート

相続が発生するとさまざまな手続きが必要となります。
不動産の名義変更手続き、預貯金の解約・名義変更手続き、自家用車の名義変更手続きから電気・ガス・水道の手続きまで多岐にわたります。
提携司法書士による不動産の名義変更など、これら手続きについてのサポートをいたします。

‣アフターフォロー

・税務調査について
万全の相続税申告を心がけていますが、統計的には申告が必要な方の約30％に税務調査が行われています。
遺産額が大きければ大きいほどその確率は高くなります。
税務調査となった場合にはお客様とともに事前に入念な準備を行い、税理士が税務調査に立ち会います。
・二次相続について
無事相続手続きを終わられても、そこから次の相続に向けた準備が開始したと考えなければなりません。
二次相続対策のお手伝いをいたします。
・その他の税務相談について
相続手続きが終了したら我々の仕事が完了とは考えておりません。お客様との関係も終わりとは考えておりません。
その後も税金などに関するご相談を引き続きご相談いただけます。

相続開始

相続放棄・限定承認
３ヶ月以内

・放棄・限定承認を行う場合は、家庭裁判所へ申述する必要があります。
（一般的に債務の額が債権の額に比べ大きい場合に行います。）

準確定申告
４ヶ月以内

・お亡くなりになった日までの所得について確定申告を行います。

遺産分割協議の確定

・相続人全員により遺産分割協議書を作成し署名・押印します。

相続税の申告期限
１０ヶ月以内

・お亡くなりになった方の所轄税務署に申告します。
・同日までに相続税を納税する必要があります。

各種名義変更

・不動産の登記から電気やガスの名義変更まで様々な手続きが必要です。

税務調査
申告期限後6ヶ月〜2年くらい

・申告内容についての国税・税務署による調査が行われることがあります。

業務開始

お打ち合わせ

・相続人様からのヒヤリング
・名義変更等のご説明

基礎資料の収集

・戸籍謄本・住民票の取得
・測量図・登記事項証明書等の取得
・通帳、取引明細等の取得

財産債務の調査

・現地実地調査
・役所調査

証明書類の収集

・評価証明書・残高証明書等の取得

中間報告

・相続税の見込額のご提示
・遺産分割協議に関するお打ち合わせ
・納付方法の確認

遺産分割協議書の作成

相続税申告書の作成

最終報告

・申告内容のご説明
・遺産分割協議書
・相続税申告書への相続人様の署名、押印

相続税申告

名義変更サポート

・不動産の登記手続きのサポート
・その他、名義変更についてのサポート

申告書ファイルの作成

・税務署へ提出した書類の一式を控えとしてお客様へ送付

事後相談

・二次相続などについてのお打ち合わせ

税務調査

お問い合わせ

・電話、メール、お問い合わせフォームなどをご利用ください。
・お見積もりをご希望の方はお問い合わせフォームをご利用ください。

無料相続面接相談

・弊社サービスのご案内
・料金体系のご説明
・スケジュール等のご説明
・相続財産の確認と相続税見込額のご案内

お見積書のご提示

・遺産内容が把握できる場合は上記無料面接相談時にご提示致します。

お客様のご承諾

・ご不明点などございましたらお聞きください。

ご契約

・契約書を作成致します。

業務スタート

※ 税務書類の作成、税務代理、税務相談業務に関しては、「大畑智宏税理士事務所」もしくは「税理士法人加藤税理士事務所」が対応いたします。